株式会社Emyii少額短期保険は、「社会の変化を先取りした最高のサービスを提供することでお客様の生活に安心を提供し、社会貢献と自らの成長に挑戦します。」という経営理念のもと、お客様本位の業務運営を行ってまいります。
ここに「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め、公表することといたします。
本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応したものとなります。
※各方針における【取組み】は、2024年度の取組結果を中心に記載しています。
1.お客様の最善の利益の追求
私たちは、少額短期保険のプロフェッショナルとして、お客様に良質な保険商品を提供してまいります。新しい商品・サービスの開発にも積極的に取り組み、お客様の満足を追求し続けます。
【取組み】
◆サービス付き高齢者向け住宅専用商品の提供開始
住居を必要としている高齢者が住まいを確保しやすく、また入居後の生活支援、そして貸主が安心して貸せる環境整備の架け橋となるべく、
2024年10月に家財保険、家賃保証、収納代行が１つになったパッケージ商品「SINIA BRIDGE」を開発しました。「サービス付き高齢者向け住宅」を 対象に提供しています。
◆新家財総合保険の商品改定
よりお客様のニーズに応えることができるよう、2025年2月に「高齢者住宅等に関する特約」を新設いたしました。
高齢者住宅等での借用戸室に適用し、レンタル福祉用具や監督義務者等の賠償責任を補償いたします。
◆お客様の生活に寄り添うサービスの提供
保険というお客様の生活に近いサービス提供会社であることを常に意識し、より良い社会のために何が出来るかを考えます。創意と工夫を繰り返し、お客様に満足していただける商品を提供します。
その結果、2024年度の保険料収入は1,200,820千円（対前年比＋56,365千円）となりました。（図1）
また、保険金をお支払いしたお客様に、「申込手続きのわかりやすさ」および「保険金支払いのスピード」について、アンケートを実施しております。（図2、図3）
2.利益相反の適切な管理
私たちは、利益相反に関する方針・規程を定め、お客様の利益が不当に害されることのないよう、適切に利益相反を管理してまいります。
【取組み】
◆利益相反基本方針の策定・公表
当社における「利益相反基本方針」を定め、社内外に公表しております。
◆利益相反管理規程の策定
「利益相反管理規程 」を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備しております。
◆コンプライアンス研修の継続実施
年間を通して研修を行い、役職員の意識向上に努めています。
3.重要な情報の分かりやすい提供
私たちは、契約概要・注意喚起情報その他の重要事項を、パンフレット等により分かりやすくお伝えします。文字の大きさ、イラスト、色使いにも配慮し、平易で理解しやすい募集資料の作成に努めます。
【取組み】
◆分かりやすい説明ツールの提供
サービス付き高齢者向け住宅専用商品パンフレットの作成にあたって、より分かりやすく情報を提供できるように、文字の大きさ、イラスト、色使いなどを工夫しました。
4.お客様にふさわしいサービスの提供
私たちは、お客様の声に真摯に向き合い、お客様が求めるサービスを先取りして継続的な業務改善を行います。社員一人ひとりに経営理念を浸透させ、高い専門性と職業倫理の向上を図り、お客様に適切な保険をご提案いたします。
【取組み】
◆ご意向の把握
お客様のご意向等を把握し、実情に沿った適切な保険募集を行うために、募集人に向けたeラーニングを実施しています。
◆お客様へのサービスの見直し
お客様の目線に立ち、ご不満や要望などを鑑み、お客様に対するサービスレベルを上げるための具体策を検討し、実践してまいります。
【事例】
保険契約の更新案内において、保険料の各種お支払い方法の具体的な手続き手順を明記することで、お客様がスムーズに更新手続きを進めていただけるよう改善しました。
※上記取組みは、共同保険の幹事会社である「株式会社あそしあ少額短期保険」との協議のうえ、共同保険商品のお客様対応窓口である同社にて、 対応を実施しております。
【ご参考】 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則（※）」と当社「お客様本位の業務運営に関する方針」との関係
| 原則 | 対応する方針 |
|---|---|
| 原則2 顧客の最善の利益の追求 | 方針1 |
| 原則3 利益相反の適切な管理 | 方針2 |
| 原則5 重要な情報の分かりやすい提供 | 方針3 |
| 原則6 顧客にふさわしいサービスの提供 | 方針4 |
| 原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 | 方針4 |
【ご参考】 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則（※）」と当社「お客様本位の業務運営に関する方針」との関係
（注）なお、原則４、原則５（注２・注４）、原則６（注１）～（注４）、（注６）～（注７）および補充原則は当社の取引形態上、または、該当する商品・サービスの取扱いがないため、本方針の対象としておりません。
（※）「顧客本位の業務運営に関する原則」については、金融庁ホームページにてご確認ください。
(https://www.fsa.go.jp/)